当施設の現行のヘリウム液化装置は導入から13年が経過し(H21.04現在)、老朽化に伴う
液化能力の低下、これに反して需要量の増加があり、液体ヘリウムの安定供給に支障を来たしております。
状況を克服するため新装置導入を図るべく、関係者が一丸となって動いております。 <予算の要求> ヘリウム液化装置は複数の関連機器から構成されています。 これらを更新(新品に入れ替える)しようとした場合、その個々の機器の価格がそれぞれ高額であるため、設備全体となると莫大な費用を要することになります。 もちろん部分的な更新という手段もありますが、ヘリウム液化装置の場合は各機器が相互にその能力に見合った性能/容量を必要とする性格があるため、 最高のパフォーマンスを得るためには可能な限り設備一式の全体的な更新が望ましいと考えられます。 このような多額の費用を要する設備を更新しようとする場合、 学内予算で工面することは難しく、文部科学省へ予算要求する方法が一般的に行われています。 文部科学省には各大学・研究機関から予算要求された案件が区分ごとに多数上がってきており、 これらを精査して必要と認められた案件が財務省へ概算要求されます。 |
予算要求するためには、要求に見合うだけの根拠が必要となります。
その根拠をもって大学にとっての有用性を認識してもらい要求順位にて1位または上位になる必要があります。
各学部・部局からも同様に設備更新等の予算要求が多数上がってきます。
これらの中からほんの一握りしか文部科学省へ申請できない事になります。
さらに文部科学省では全国の各大学・研究機関からの予算要求案件が同様に多数上がってきています。
例えるなら地方大会から全国大会へ進出したという感じでしょうか。
文部科学省では大学内における貢献度や必要度、現状での困窮度など総合的に評価され、
予算を付ける価値があるのかどうか判定されます。
ここでもランク分けがあり、やはり上位に入る必要があります。
おそらく財務省での予算配分では、文部科学省判定のランク上位から予算の許す範囲で配分されるのではないかと思われます。
気が遠くなりますが、ここまで全てクリアしないと予算を獲得できないようです。 当施設のヘリウム液化装置は近年、大学内で淘汰されてしまい文部科学省まで出ることができない状況が続いておりました。 平成19年に初めて文部科学省まで出させていただきヒアリング(面接形式の聞き取り)を行っております。 残念ながらこの時は予算の獲得には至りませんでした。翌年、平成20年についに予算要求を認めていただき21年度予算を付けていただきました。 ちなみに21年度予算要求でのヘリウム液化装置は5大学が財務省まで進み2大学が予算を獲得した模様です。 また、その前年の20年度予算要求でヘリウム液化装置の予算を獲得したのは8大学の内1大学だけでした。 非常に狭き門となっており、国の予算状況の厳しさを反映しています。 |
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<COEプログラムとの関連>
積極的に低温寒剤(液体ヘリウム、液体窒素など)を利用すると考えられる分野として物理学分野が考えられます。 千葉大学ではこの分野で「21世紀COE」、「グローバルCOE」ともにプログラムの採択に成功しております。 採択されたこのプログラムを後押しするためには、低温寒剤の安定供給が必要不可欠となり老朽化の著しい本設備の整備が必須となります。 そのように考えると今回の設備更新のための予算獲得成功はCOEプログラムが採択された恩恵も少なからずありそうです。 COEプログラムは申請後、予算を措置する価値があるのかどうか厳しい審査があります。 どれほど採択されているのか、各分野ごとに採択率を計算してみました(下表)。 単なる偶然なのかもしれませんが、上述の低温寒剤を積極的に利用すると考えられ、 しかも千葉大学が2期とも採択されることに成功した「数学・物理学・地球科学」分野が 21世紀COEプログラム、グローバルCOEプログラムともに一番採択されやすい傾向となっております(赤文字)。 国はこの分野に力を入れているのでしょうか。
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蛇足になりますが、COEプログラムの採択率を各大学毎に計算してみましたので棒グラフで比較してみました。 グラフを見ますと旧帝大が上位に名を連ね、地方大学が苦戦している状況が分かります。 大学の規模の違いで申請件数や採択件数に差が出ることは分かりますが “率”に計算し直して、ここまではっきりと傾向の差が現れるとは思いませんでした。 旧帝大と東京都にある大学を除くと神戸大学、熊本大学、千葉大学が健闘しています。 |
<予算規模> 予算要求での文部科学省への提出書類には下記の金額項目があります。 ・ 概算要求額 :設備更新に必要な金額です。 ・ 運営費交付金所要額 :国に予算要求している金額です。 ・ 学内負担額 :大学が自力で負担する金額です。 関係は 「概算要求額」 = 「運営費交付金所要額」 + 「学内負担額」 となります。 下表に時系列にしたがってこの金額の変化を追って見ます(ただし記載金額は仮想値です)。 要求額が満額措置されることはあまりないようです。まず文部科学省から財務省へ概算要求する時点で 当初の要求額よりもだいぶ減額されます。更に財務省での査定で減額されます。 しかし実際には、競争入札で落札するために業者も金額をかなりしぼって応札してきます。 そのため結果的にはある程度バランスしています。 |
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下図(文科省公表資料)、学術研究設備費の推移を見ると当初予算に関しては平成8年度までは増加傾向にありますが、その後減少に転じて平成12年度には 最盛期の1/10程までに予算額が縮小されています。スポット的に補正予算が措置されていますが予算額にかなりの差があり 年度毎の総額が均一化しているわけではないようです。 |
平成5年度、7年度に大型補正予算が 措置されたこともあり設備更新および導入が多数進んだものと思われます。グラフからの推測ですが、近年予算額のピークがなく、平成5年度、7年度に 更新された設備の大半が設置後15年ほど経過しているものと思われます。つまり至る所で老朽化による不具合が起こっているのではないでしょうか。 こうなると予算獲得争いはより一層熾烈さを増し、非常に厳しい状況が心配されます。再び大型補正予算が措置されることを切望します。 ちなみに当施設のヘリウム液化装置は、まさにその平成7年度予算で設置されています。 |